なぜ、いま開業なのか
「思っているより怖くない」を、数字で確かめる
開業ジャパン編集長より
開業相談でいちばん多いのは「失敗したらどうしよう」です。当然だと思います。 ただ、その不安の多くは実際の数字を見たことがないことから来ています。 このページでは、私たちが根拠を確認できた公的なデータだけを並べました。 都合のいい数字は載せていませんし、逆に脅す数字も避けていません。読んだうえで判断してください。
まず、3つの数字
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421人/日
毎日、これだけの人が独立している
2024年に生まれた会社は15万3,789社。1社に1人の代表がいるので、毎日421人が独立している計算です。しかもこれは法人だけの数字で、個人事業や副業からの開業は含まれていません。実際はもっと多くの人が動いています。
出典: 帝国データバンク「2024年 新設法人動向調査」/東京商工リサーチ(新設法人数を365日で割った当社試算。共同創業の場合は代表者が複数いることもあります)
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81.7%
5年後も、8割が続いている
創業1年後の生存率は95.3%、3年後は88.1%、5年後で81.7%。「起業はすぐ潰れる」という印象と、実際のデータは違います。
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48.4歳
起業する人の平均年齢
2024年に法人を設立した代表者の平均年齢は48.4歳。60歳以上の起業も増えています。会社員に定年はありますが、事業に定年はありません。
※生存率は法人を対象とした調査にもとづく数値です。業種・規模・開業形態によって実際の継続率は変わります。この数字は「あなたの事業が8割の確率で続く」という意味ではありません。
よくある誤解を、3つ解きます
「廃業=倒産して借金を背負うこと」
廃業のすべてが経営破綻ではありません。経営者の高齢化による自主的な廃業や、黒字のまま事業を譲渡するケースも含まれます。 もちろん資金繰りに行き詰まる廃業も存在します。大事なのは「どの理由で辞めることになるのか」を先に想定しておくことで、 撤退ラインを決めずに始めることが、いちばん危険です。
「開業には多額の資金が必要」
店舗を構えれば数百万円〜数千万円かかりますが、無店舗・訪問型・既存事業への追加といった形なら、 初期費用20万円台から始められるビジネスプランも実在します。当サイトの掲載64ブランドでも、最も低いもので加盟金20万円からです。 金額の大小より、毎月出ていく固定費がいくらかのほうが生死を分けます。
「才能がある人しかうまくいかない」
平均年齢48.4歳という数字が示すとおり、開業する人の多くは会社員経験を積んだ普通の人です。 特別な発明が必要なわけではなく、すでに需要がある仕事を、自分の責任で回せるかが問われます。
ゼロから作るか、仕組みを借りるか
開業には、自分でゼロから作る道と、実績のある本部の仕組みを借りる道(フランチャイズ)があります。 どちらが優れているという話ではなく、何を自分でやりたいかで選ぶものです。判断材料になる事実を並べます。
市場は29兆円・25万店
国内のフランチャイズ市場はチェーン数1,291、店舗数約25万店、売上高約29兆円(2024年度)。 すでに大きく、いまも伸びている市場です。
「売れる形」が先にある
商品開発・オペレーション・集客の型が、すでに他店で検証済みの状態から始められます。 開業初期に多い「何を売るか決まらない」「客が来ない」という時間を短縮できるのが最大の価値です。
仕入れと認知を共有できる
まとめ買いによる原価の低減や、本部が積み上げたブランド認知を初日から使えます。 当サイト掲載ブランドでも、原価率13%・27%といった、個人では作りにくい数字を提示している本部があります。
ただし、ロイヤリティは一生続く
仕組みを借りる対価として、毎月ロイヤリティが発生します。売上が伸びるほど負担額が増える歩合制か、 伸びた分が手元に残る定額制かで、数年後の手取りは大きく変わります。 契約前に、5年分の総支払額を計算してください。
正直に書いておきます
「フランチャイズは生存率が◯%高い」という数字がネット上に出回っていますが、 日本にフランチャイズ加盟店の生存率を継続的に調べた公的統計は存在しません。 海外の業界団体が出した数値や、特定チェーンの実績が一般化されて広まったものです。 当サイトでは、根拠を確認できないこの種の数字は使いません。 代わりに、各ブランドの本部が公表している実際の数字(初期費用・ロイヤリティ・収支モデル・投資回収の目安)を、 出典と前提つきで1件ずつ載せています。比べるべきは平均値ではなく、あなたが検討している本部の条件です。
次の一歩
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