用途地域チェック

住所を入れるだけ。その場所であなたの業種が営業できるかを判定します。

せっかく良い物件を見つけても、用途地域によってはその業種で営業できないことがあります。契約してから気づくと、保証金も内装費も戻ってきません。物件を決める前にご確認ください。

物件の住所

市区町村＋丁目まで入れると精度が上がります。番地まで入れられればより正確です。

用途地域は全部で13種類あります

用途地域とは、都市計画法で定められた「その土地に何を建ててよいか」のルールです。住みやすさを守るために、地域ごとに建てられる建物が決まっています。

用途地域	特徴
第一種低層住居専用地域	もっとも規制が厳しい。閑静な住宅地
第二種低層住居専用地域	小規模な店舗が一部可能
第一種中高層住居専用地域	中規模までの店舗が可能
第二種中高層住居専用地域	1,500㎡までの店舗が可能
第一種住居地域	3,000㎡までの店舗が可能
第二種住居地域	カラオケボックス等も可能に
準住居地域	幹線道路沿い。自動車関連が可能に
田園住居地域	2018年新設。農産物直売所等のみ
近隣商業地域	面積制限がほぼ外れる
商業地域	もっとも自由度が高い
準工業地域	商業地域に近い自由度
工業地域	住宅は可だが一部の店舗が不可
工業専用地域	店舗・住宅は原則不可

判定できる業種

飲食店（カフェ・レストラン）
居酒屋・バー（深夜酒類提供）
美容室・理容室
エステ・ネイル・脱毛サロン
整体・接骨院・鍼灸院（施術所）
学習塾・教室
パーソナルジム・フィットネス
物販店・小売店
コインランドリー
自動車整備・洗車場
ホテル・旅館・民泊
倉庫・トランクルーム
カラオケボックス・アミューズメント
保育所・幼児教室
介護・デイサービス

本ツールは建築基準法別表第二をもとにした一般的な整理です。最終的な可否は特定行政庁（市区町村の建築指導課）の判断によります。 用途地域以外にも、地区計画・建築協定・風営法・各自治体の条例などの規制が別途かかる場合があります。契約前に必ず自治体の窓口でご確認ください。