「美容室のフランチャイズって、結局いくら残るんですか」
加盟相談でいちばん多い質問です。本部の資料には「月間利益110万円」といった数字が並びますが、その110万円は借入の返済を引く前であり、税金を引く前であり、オーナー自身の給料を引く前であることがほとんどです。ここを揃えずに比べると、判断を間違えます。
この記事では、美容室フランチャイズの本部資料に載っている数字を、そのまま並べるのではなく「どこまで引いたあとの数字なのか」を明示しながら分解していきます。
なお、この記事を書いている2026年9月時点では、美容師免許を持っていない人でも加盟できる美容室フランチャイズの募集が始まっています。「免許がなくても美容室のオーナーになれるのか」が、いま美容室フランチャイズを調べる人の関心の中心になっているため、その仕組みと注意点にも1章を割きました。
結論:美容室のフランチャイズで残るのは、返済前で月110万〜152万円
まず結論の表です。使うのは、当サイト掲載の美容室フランチャイズ CVC FC(シーブイシー) の本部資料に載っている数字です。本部モデル(30坪・美容師5名体制・家賃40万円・月商500万円)と、実際に営業している加盟店2店舗の2026年7月の実数値が公開されています。
| 見る数字 | 本部モデル(30坪) | 大阪の加盟店(30坪) | 兵庫の加盟店(30坪) |
|---|---|---|---|
| 月商 | 500万円 | 本部未公表 | 本部未公表 |
| 返済前・税前に残る額 | 約110万円 | 152.4万円 | 115.0万円 |
| 返済後(編集部逆算) | 約92万円 | 約134万円 | 約97万円 |
| 自分の人件費の扱い | 含まず(オーナーは現場に立たない前提。この額からオーナー報酬を取る) | 同左 | 同左 |
※加盟店の実数値は2026年7月。本部モデル・実数値とも、水道光熱費以外のその他経費と税金は含まれていません。 ※「返済後」は、初期投資1,500万円を金融機関から借り、7年(84回)で元金だけを返す前提の編集部逆算(月約17.9万円)。金利や返済期間は条件で変わるため、あくまで目安です。
ここで押さえてほしいのは3つです。
- 110万円は手取りではない。 返済と税金を引く前の数字です。
- オーナーの給料は、この110万円から出す。 人件費50%の中に入っているのは、雇った美容師5名分です。
- 公開されているのは2店舗分だけ。 うまくいっていない店の数字は資料に載りません。平均でも中央値でもなく、「2つの実例」として見るべき数字です。
「儲かるか」の答えは、この3点を踏まえたうえで**「本部モデルどおりに回れば、返済後で月90万〜130万円台が見えるが、売上が3割落ちた瞬間に赤字になる構造」**というのが実像です。その根拠を、以下で順に分解します。
月商500万円が110万円になるまで:コストと初期投資の内訳
ランニングコストの内訳
本部資料が示す比率をそのまま当てはめると、月商500万円はこう削られます。
| 項目 | 金額 | 説明 |
|---|---|---|
| 月商 | 500万円 | 30坪・美容師5名体制の想定 |
| 人件費(売上の50%) | ▲250万円 | 施術する美容師5名分の給与 |
| 材料費(売上の7%) | ▲35万円 | カラー剤・パーマ液・シャンプーなどの薬剤 |
| ロイヤリティ(売上の7%) | ▲35万円 | 本部に毎月払う使用料。0次募集の条件 |
| 家賃 | ▲40万円 | 本部モデルの前提 |
| 広告費・水道光熱費ほか | ▲約30万円 | (編集部逆算)上記を引いた残り140万円と、本部の示す利益110万円の差 |
| 返済前・税前に残る額 | 約110万円 | 本部モデルの月間利益 |
| 返済後(編集部逆算) | 約92万円 | 1,500万円・7年・元金のみの前提 |
| 自分の人件費の扱い | 含まず | オーナー報酬はこの中から出す |
いちばん重い費用は人件費の250万円です。美容室は「人が手を動かした分しか売上が立たない」商売なので、売上の半分が人件費に消えるのは異常値ではありません。ただし、これは裏を返せば人件費をコントロールできなければ利益が出ないということでもあります。
材料費7%(35万円)は、全国160社規模のネットワークで共同仕入れができる前提の数字です。カラー剤は1剤220円〜・2剤300円〜という会員価格が公開されています。
初期投資1,500万〜2,000万円の中身
本部が示す内訳の目安(30坪・5名体制・家賃40万円モデル)は次のとおりです。
- 物件取得費:150万〜250万円 — 保証金・礼金・仲介手数料など
- 内装工事費:700万〜950万円 — ここが最大。シャンプー台の給排水工事が入るため、飲食店に近い規模の工事になります
- 美容設備・什器:250万〜350万円 — セット面、シャンプー台、鏡、椅子など
- 加盟金:300万円 — 0次募集(先着10社)価格。通常は400万円
- 開業準備・運転資金:100万〜150万円 — 採用費、オープン前の家賃、当面の運転資金
合計すると1,500万〜2,000万円。地方在住の方が「地方なら安く済むのでは」と考えるポイントは家賃と物件取得費ですが、内装工事費と設備費は地域差が小さいことに注意してください。つまり、地方で開業しても総額が半分になることはありません。
投資回収「約1年2ヶ月〜1年7ヶ月」の読み方
本部は投資回収の目安を約1年2ヶ月〜1年7ヶ月としています。これは 1,500万円 ÷ 110万円 ≒ 13.6ヶ月、2,000万円 ÷ 110万円 ≒ 18.2ヶ月 という計算と一致します。
ただし、割る側の110万円は税引前です。仮に税金やその他経費で2割が消えるとすると、実際に回収に使える額は月88万円程度(編集部逆算)になり、回収期間は1年5ヶ月〜1年11ヶ月に伸びます。「1年ちょっとで回収できる」と読むのではなく、「うまくいって2年弱」と置いておくほうが安全です。
下振れ条件:売上が3割落ちると、返済前でも赤字になる
フランチャイズの資料は「うまくいったとき」の数字で書かれています。判断に必要なのは、うまくいかなかったときにどこで折れるかです。
人件費の250万円は、売上が減っても同じようには減りません。美容師は月給で雇うからです。そこで「人件費が250万円のまま動かない」前提で、月商が落ちた場合を計算してみます。
| 項目 | 月商500万円(モデル) | 月商400万円 | 月商350万円 |
|---|---|---|---|
| 人件費(250万円で固定と仮定) | ▲250万円 | ▲250万円 | ▲250万円 |
| 材料費7% | ▲35万円 | ▲28万円 | ▲24.5万円 |
| ロイヤリティ7% | ▲35万円 | ▲28万円 | ▲24.5万円 |
| 家賃 | ▲40万円 | ▲40万円 | ▲40万円 |
| 広告費・水道光熱費ほか | ▲約30万円 | ▲約30万円 | ▲約30万円 |
| 返済前・税前に残る額 | 約110万円 | 約24万円 | 約−19万円 |
| 返済後(編集部逆算) | 約92万円 | 約6万円 | 約−37万円 |
| 自分の人件費の扱い | 含まず | 含まず | 含まず |
※月商400万円・350万円の列はすべて編集部逆算です。給与に歩合部分があれば人件費はもう少し下がるため、実際の数字はこの試算より上になります。逆にいえば、固定給の比率が高いほど、この試算に近づきます。
売上が2割落ちた(400万円)だけで、返済前の利益は110万円から24万円へ。3割落ちる(350万円)と、返済を考える前に赤字です。美容室フランチャイズの損益は、売上に対して非常に敏感だということが分かります。
「0次募集」条件が終わったあとの数字も見ておく
CVC FCの加盟金300万円・ロイヤリティ7%・CVC月額利用料無料という条件は、先着10社限定の0次募集価格です。通常条件は加盟金400万円・ロイヤリティ10%・月額利用料10万円(税別)とされています。同じ月商500万円でも、条件が違えば手残りは変わります。
| 条件 | 0次募集(先着10社) | 通常条件 |
|---|---|---|
| 加盟金 | 300万円 | 400万円 |
| ロイヤリティ | 売上の7% | 売上の10% |
| CVC月額利用料 | 無料 | 10万円(税別) |
| 月商500万円時の本部への支払い | 35万円 | 60万円(編集部逆算) |
| 返済前・税前に残る額 | 約110万円 | 約85万円(編集部逆算) |
| 返済後(編集部逆算) | 約92万円 | 約67万円 |
| 自分の人件費の扱い | 含まず | 含まず |
差は月25万円、年間で300万円です。**「先着だから急いだほうがいい」という話ではなく、「自分が申し込むときにどちらの条件が適用されるのかを、契約書で確認する」**という話です。また、CVC月額利用料は1年契約とされているため、2年目以降の扱いも必ず確認してください。条件や金額は時期により変わるため、最新の内容は本部の公式資料で確認を。
美容室フランチャイズ固有の落とし穴:美容師を採用できなければ1円も生まれない
ここからは、美容室という業態にしかない論点です。
コンビニやコインランドリーと美容室の決定的な違いは、**「資格を持った人がいないと1円も売上が立たない」**ことです。月商500万円のモデルは美容師5名体制が前提ですが、この5名が揃わなければ、そもそもモデル自体が成立しません。
具体的に、次の3つが美容室フランチャイズ特有のリスクです。
1. 採用できない月は、売上の上限がそのまま下がる
美容師1人あたりが生む売上には物理的な上限があります(1日に施術できる人数が決まっているため)。5名体制で500万円なら、4名なら400万円が上限です。先ほどの表で見たとおり、月商400万円は返済後で月6万円しか残らないラインでした。採用が1人足りないだけで、利益が事実上消える構造です。
2. スタイリストが辞めると、顧客も一緒に減る
美容室は「店に付く」お客様と「人に付く」お客様がいます。指名を持ったスタイリストが辞めると、その指名客の一部も来なくなります。飲食店の店員が辞めるのとは、売上への影響の出方が違います。給与制度・労働環境・キャリアの見せ方といった、人が辞めない仕組みを本部が持っているかは、集客力と同じくらい重要な確認項目です。
3. 保健所の手続きは自分で通す必要がある
美容室を開くには、美容所の開設届出や、構造設備の基準(シャンプー設備、消毒設備、床面積など)への適合が必要です。美容師を複数雇う場合には管理美容師の設置が求められるなど、人の要件も関わります。運用は自治体ごとに細かく異なるため、必ず管轄の保健所に事前相談し、最新の要件は公式情報で確認してください。フランチャイズ本部が手続きをサポートしてくれる場合でも、届出の名義はオーナーです。
美容師免許がなくても美容室オーナーになれる仕組みと、その代わりに手放すもの
「美容室 フランチャイズ」と検索する人が2026年に増えている理由が、この論点です。
なぜ免許なしで成り立つのか
CVC FCが採るのは**「経営と現場の分業」**モデルです。オーナーは投資判断・資金調達・組織づくりに集中し、施術は採用した美容師が担当します。つまり、免許が不要なのはオーナーだけで、現場に立つ人には当然ながら美容師免許が必要です。ここを誤解すると、話が根本からずれます。
これが成り立つ背景には、本部が主宰する全国160社規模の美容室経営者ネットワーク「CVC」があります。教育(加盟サロンのスタッフは受講料0円)、採用支援、集客、共同仕入れ、AI・DX、金融法務、経営者人脈という7つの機能を月額制で共有する仕組みで、フランチャイズ加盟者はこれをそのまま使えます。
- 共同仕入れ: カラー1剤220円〜、2剤300円〜
- クレジット決済手数料: 2.6%
- 物件マッチング・弁護士サービス なども会員価格
本部は大阪・梅田の株式会社CHAINONエンターテインメント(2021年2月設立、資本金4,800万円、従業員約170名※業務委託含む・2026年7月時点)。直営サロンを大阪・東京・奈良・兵庫の13拠点で運営し、2025年2月にはマレーシアへも進出しています。
共同仕入れは「効くが、劇的ではない」
数字で確かめてみましょう。月商500万円のモデルで材料費は7%=35万円です。仮に共同仕入れで材料費が1割安くなったとしても、月3.5万円、年42万円(編集部逆算)。ありがたい差ではあるものの、これ単体で勝負が決まる規模ではありません。勝負を決めるのは、あくまで人件費50%と集客です。共同仕入れは「加盟の決め手」ではなく「加盟後に効いてくる下支え」と位置づけるのが妥当です。
代わりに手放すもの:ブランドの看板
このフランチャイズは、店名・内装・世界観をオーナーが自由に決められるのが特徴です。地域性や既存事業とのシナジーを活かした店づくりができる一方で、一般的なフランチャイズの最大のメリットである「知名度のある看板で最初からお客様が来る」効果は期待できません。
つまり、加盟して手に入るのは知名度ではなく、経営の仕組み・仕入れ・採用・教育のインフラです。「有名チェーンの看板を借りて集客したい」という動機の人には向きません。逆に「ゼロから仕組みを作る時間を買いたい」という人には合理的な選択肢になります。どちらを求めているのかを、自分の中ではっきりさせてから相談に行ってください。
地方30坪と都心50坪は、同じ美容室でも別の商売
地方在住の方にとって重要なのが、この論点です。本部資料では奈良(30坪・家賃30万円)から東京・青山(50坪・家賃300万円)まで、5都市の収益構造が開示されています。家賃だけで10倍の開きがあります。
整理すると、こういう違いになります。
| 地方(30坪・家賃30万円前後) | 都心(50坪・家賃が数十万〜300万円) | |
|---|---|---|
| 固定費 | 軽い。家賃が落ちる分、損益分岐点が下がる | 重い。家賃だけで毎月数百万円の売上が必要 |
| 商圏・売上の上限 | 小さい。人口が天井になる | 大きい。単価も客数も上げやすい |
| 採用 | 美容師の母数が少なく、採用が最大の制約になりやすい | 母数は多いが、競合も多く給与競争になりやすい |
| 向いている狙い | 1店舗をしっかり黒字にして長く回す | 多店舗展開で規模を取りにいく |
地方は「利益を残しやすいが、天井が低い」。都心は「天井は高いが、固定費と競争が厳しい」。 どちらが正解ということはなく、自分がどちらの商売をしたいのかで選ぶ話です。
本部は「出したい場所」ではなく、人口動態・競合分析・採用市場・商圏データから「勝てる場所」を逆算して提案する方針を掲げています。相談に行く際は、自分の住んでいる地域のデータを出してもらい、その根拠を説明してもらうのが、本部の実力を測るいちばん分かりやすい方法です。数字で説明できない本部は、その時点で判断材料になります。
なお、撤退局面についても、廃業ではなくスタッフ・顧客・店舗資産を次のオーナーへ承継する出口が用意されているとされています。出口の話を先にしてくれるかどうかも、本部を見るときの目安になります。
美容室以外の「美容系フランチャイズ」と数字を並べてみる
初期投資1,500万円はハードルが高い、と感じた方のために、同じ美容カテゴリーで規模の違う2ブランドの数字も並べておきます。業態が違うので優劣の比較ではなく、「いくら投じると、いくらの規模の商売になるのか」の対照表として見てください。
| CVC FC(美容室) | SMAU(眉毛・まつ毛) | ecxia(ホワイトニング) | |
|---|---|---|---|
| 初期投資 | 1,500万〜2,000万円 | 約824万円 | 400万〜500万円 |
| 加盟金 | 300万円(0次・通常400万円) | 200万円(税別)+教育費65万円・採用支援費24万円(各税別/3人) | 110万円(税込) |
| ロイヤリティ | 売上の7%(0次・通常10%) | 売上(税別)の10%または10万円(税別)の高い方 | 機材1台あたり月5.5万円の定額 |
| 月商モデル | 500万円 | 140万円 | 約109万〜252万円 |
| 返済前・税前に残る額 | 約110万円 | 25万円(2名2席)/50万円(3名3席想定) | 40万〜150万円 |
| 返済後(編集部逆算) | 約92万円 | 約15万円/約40万円 | 約33万〜143万円 |
| 自分の人件費の扱い | 含まず | 含まず(本部モデルはスタッフ2〜3名) | 本部未公表 |
※「返済後」はすべて編集部逆算。CVCは1,500万円を7年、SMAUは824万円を7年、ecxiaは450万円を5年で、それぞれ元金のみ返す前提です。金利・返済期間は条件で変わります。 ※各数値は本部公表値であり、時期により変動します。最新情報は各本部の公式資料で確認してください。
読み取れることを3つだけ。
1. ロイヤリティの「形」が違う。 CVCとSMAUは売上に対する%(売れるほど本部への支払いが増える)、ecxiaは機材1台あたり月5.5万円の定額です。定額型は、売上が伸びたときにオーナーの手元に残りやすい一方、売上が落ちても支払額が減りません。SMAUの「売上の10%または10万円の高い方」も、低売上期には実質的な定額として効いてきます。どの形が有利かは、自分の売上見込みによって変わります。
2. 投資額と、必要な「経営の難易度」は比例する。 CVC FCは美容師5名の採用と組織づくりが前提。SMAUは自己資金700万円以上・店舗経営または実務経験1年以上が加盟条件とされています。ecxiaは初期投資が最も小さく、セルフ施術型のため運営の人手は少なく済みます。初期費用の安さだけで選ぶのではなく、「自分が回せる難易度か」で選んでください。
3. 少額から始めるほど、天井も低い。 ecxiaの月間利益40万〜150万円は幅が大きく、本部資料にも「良くない店舗は赤字の想定もあり」と明記されています。SMAUの2名2席モデルは月25万円。返済を引けば月15万円前後です。「小さく始める」は「リスクが小さい」と同義ですが、「早く大きくなる」とは別の話だということは押さえておいてください。
なお、美容業界は店舗数が非常に多い業界です。政府統計では洗濯・理容・美容・浴場業の事業所数は全国325,730事業所で、97の産業分類のうち3番目の多さ(全事業所の6.2%)となっています(出典:政府統計の総合窓口(e-Stat)「令和3年経済センサス-活動調査」を加工して作成)。競合が多い前提で、立地と採用をどう勝ち切るかが問われる業態です。独立開業した場合の年収の内訳は美容室オーナーの年収は本当に儲かるのかで詳しく分解しているので、フランチャイズと独立を比べたい方はあわせてご覧ください。
まとめ:契約前に確かめたい4つの数字
美容室のフランチャイズが「儲かるか」は、本部モデルどおりに回るかどうかで決まります。そして本部モデルは、美容師5名が揃い、月商500万円が立つことを前提に組まれています。ここが崩れたときに何が起きるかは、この記事の下振れ試算のとおりです。
説明会や面談に行く前に、次の4つをメモして持っていってください。どれも「聞けば答えが返ってくるはずの質問」です。
- その利益は、何を引いたあとの数字か。 借入返済・税金・その他経費・オーナー報酬のうち、どれが引かれていて、どれが引かれていないのか。1つずつ確認する。
- モデルどおりの人数を採用できる根拠は何か。 自分の出店予定エリアで、美容師を何人、どのくらいの期間で採用した実績があるのか。採用支援の具体的な中身と、その費用は誰が負担するのか。
- 売上がモデルの7割になったときの損益を出してもらう。 本部が自分でこの試算を出せるかどうかで、本部の誠実さがだいたい分かります。
- いま提示されている条件は、いつまでの条件か。 期間限定の加盟金・ロイヤリティなら、その適用条件と、通常条件に戻ったあとの数字を両方もらう。月額利用料などの2年目以降の扱いも含めて。
数字が出てこない、あるいは「やってみないと分からない」で終わる項目が多い本部は、その時点で判断を保留していいと思います。
他の業種と条件を並べて比べたい方は、フランチャイズ一覧から初期費用・ロイヤリティ・モデル収支を同じ形式で確認できます。
「自分の地域だとこの数字は現実的なのか」「1,500万円の資金調達はどう組むのか」といった段階で行き詰まったときは、無料のLINE相談も使えます。加盟を勧めるものではないので、本部からもらった資料の見方を確かめるだけでも構いません。まだ何も決めていない状態で結構です。
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