eスポーツと不登校支援を組み合わせたフリースクール「RE:VISION」がフランチャイズ展開を開始。千代田校での本格運営開始により、新しい教育ニーズに対応したFC事業モデルの立ち上げが進行。独立開業希望者向けの新しいFC機会を提供する事例として有用。
出典: esports-world.jp

開業ジャパン編集長より
編集長の視点
フリースクール「RE:VISION」が、eスポーツと不登校支援を組み合わせた独自モデルでフランチャイズ展開を始め、千代田校が本格稼働したというニュースです。学習塾や英会話教室のFCは以前からありますが、「不登校の子どもの居場所づくり」を軸にしたフリースクールがFCという形で全国展開を狙う動きは、教育系FCの中でもかなり新しい部類に入ります。開業ジャパンとしても、こうした「社会課題解決型」のFC案件は今後増えていくと見ており、注目しておきたい事例です。
不登校支援市場が広がっている背景
まず押さえておきたいのは、フリースクールという業態そのものが置かれている状況です。文部科学省の調査でも、小中学校における不登校児童生徒数は増加傾向が続いており、学校以外の学びの場や居場所へのニーズは年々高まっています。行政もフリースクールとの連携を進める方針を打ち出しており、民間事業者が参入しやすい土壌が徐々にできつつある分野です。
そこにeスポーツという要素を掛け合わせるのは、集客面でも支援面でも合理的な発想だと言えます。ゲームやパソコンに強い関心を持つ子どもは少なくなく、「学校の勉強」という枠組みを外したところで自己肯定感を取り戻していくアプローチは、フリースクール業界では以前から模索されてきました。eスポーツはその入り口として分かりやすく、保護者にも説明しやすいテーマです。教育系FCというと学力向上や受験対策をイメージしがちですが、今回の事例は「学びに向かう気持ちそのものを取り戻す」ことを商品にしている点で、従来型の学習塾FCとは性格が異なります。
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開業検討者にとってのチャンス
独立開業やFC加盟を検討している方にとって、この分野が持つ意味は二つあります。一つは、単なる「儲かる・儲からない」の物差しでは測れない、社会的意義の大きい事業に関われる可能性があることです。子育て経験や教育関係の仕事の経験がある方、あるいは自身や家族が不登校を経験したことがある方にとっては、単なる収益事業を超えたやりがいを見出しやすい領域でしょう。もう一つは、まだ全国的な競合がひしめいているわけではない黎明期の市場だという点です。先行して地域一番店的なポジションを取れる可能性は、成熟しきったFC業態に比べれば高いと考えられます。
見落としてはいけない注意点
一方で、慎重に見るべき点も少なくありません。フリースクールは学習塾のように「合格実績」や「偏差値」といった分かりやすい成果指標がなく、集客や継続率の見通しが立てにくい業態です。保護者が子どもを預ける決め手は「安心できる場所かどうか」という定性的な部分に大きく左右されるため、本部が用意するマニュアルや研修だけでどこまで再現性を担保できるのか、加盟前にしっかり確認する必要があります。
また、不登校支援という性質上、スタッフには一定の心理的知識や対応力が求められます。教育・福祉分野の資格や経験を持つ人材を採用・育成できるかどうかは、事業の質そのものに直結する部分であり、単に「eスポーツが好き」というだけでは運営が回らない可能性がある点は冷静に見ておくべきです。加えて、行政や学校との連携体制、公的支援制度との関わり方が地域によって異なることも、フリースクール特有の難しさです。FC本部がこのあたりのノウハウをどこまで蓄積しているかは、説明会や個別面談で具体的に質問して確かめる価値があります。
収益構造についても、まだ全国展開が始まったばかりの段階では公開情報が限られます。月謝収入だけで成り立つのか、行政からの委託や助成金的な収入も組み込まれているのか、初期投資と回収期間の目安はどの程度かといった数字は、要約段階では明らかになっていません。判断材料が出そろうまでは「面白そうだから」だけで飛びつくのではなく、既存加盟校があれば運営状況を見学させてもらう、契約条件を書面で細かく確認するといった、一般的なFC検討時の基本動作を丁寧に踏むことが欠かせません。
編集長の結論: 意義と数字を両方見る
社会的な意義が大きいテーマほど、「いいことをしている」という感情が先に立ち、事業としての採算性や契約条件の検証がおろそかになりがちです。RE:VISIONのような取り組みが広がること自体は、不登校支援の選択肢が増えるという意味で歓迎したいところですが、開業する側としては、支援の理念に共感することと、事業として続けられる仕組みかどうかを見極めることは別問題だと肝に銘じておくべきだと思います。まずは説明会でリアルな数字と運営体制を確認し、自分がこの分野に本当に向いているかを含めて、じっくり検討することをおすすめします。
※開業ジャパン編集部の見解です。加盟・投資のご判断はご自身の調査・専門家への相談とあわせて行ってください。
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