キンパ店が31カ月連続減少、フランチャイズの赤字閉店相次ぐ

加盟店だけが背負うリスク

フランチャイズという仕組みの特性上、本部は加盟金やロイヤリティ(継続的に本部へ支払う経営指導料のようなもの)によって、加盟店が黒字であろうと赤字であろうと一定の収益を確保できる構造になっていることが少なくありません。つまり、業態全体としてブームが去りつつあっても、本部側の収益モデルがすぐに崩れるとは限らないのです。一方で、実際に店舗を運営し、家賃や人件費、原材料費を負担しているのは個々の加盟店オーナーです。市場全体が縮小局面に入ったときに、そのしわ寄せを最も強く受けるのは加盟店側だという構図は、飲食フランチャイズに限らず多くの業態で共通して見られる傾向として、覚えておいて損はありません。

検討者が見るべきチャンスと落とし穴

もちろん、店舗数の減少は必ずしも「その業態には未来がない」ということを意味しません。むしろ、体力のない店舗が淘汰されたあとに残った店舗は、競合が減った分、以前より安定した集客ができる可能性もあります。実際、どんな業態にも成長期・成熟期・淘汰期という波があり、淘汰期を乗り越えた先に息の長い商売として定着する例も存在します。ですから「今このジャンルが減少傾向にあるから絶対に避けるべき」と単純に判断するのは早計です。

ただし、これから加盟を検討する立場であれば、少なくとも次の点は自分の目で確かめておく必要があります。まず、直近1〜2年の新規出店数と閉店数の推移を本部に確認し、増減のトレンドがどちらに向いているかを把握すること。次に、既存加盟店の営業年数や、実際にどれくらいの店舗が黒字を維持できているのかという実態情報を、可能な範囲でヒアリングすること。そして、自分が加盟しようとしている商圏が、すでに同業態やブームの似た業態で飽和していないかを、自分の足で歩いて確認することです。本部の説明資料に載っている「モデル収支」は、あくまで好条件が揃った場合の一例に過ぎない場合が多く、実際の平均像とは乖離していることも珍しくありません。

編集長の結論: 波の後半に飛び込む怖さ

編集長として率直に申し上げると、今回のようなニュースは「派手な成功事例」の裏側にある現実を教えてくれる貴重な情報だと感じています。フランチャイズの説明会や広告では、好調な店舗の売上事例が前面に出されがちですが、業界紙やニュースメディアが伝える「連続減少」「赤字閉店」といった数字は、そうした表舞台には出てこないもう一つの現実です。開業を考える際には、華やかな成功談だけでなく、今回のような冷静な業界動向にも目を通し、自分が参入しようとしている市場が今どのフェーズにあるのかを見極める習慣を持っていただきたいと思います。ブームの波に乗ること自体は悪いことではありませんが、波の高さだけでなく、その波がいつどのように引いていくのかまで想像しておくことが、後悔しない開業判断につながるはずです。