ローソンのフランチャイズでオーナーの年収はどこまで伸びるか|2号店の損益分岐点は日商60万円

ローソンのフランチャイズで、オーナーの年収は1店舗だと**手取り月約41万円(夫婦2人分・返済前・税引前)というのが編集部逆算の結論です。では2店舗、3店舗と増やせば年収は2倍、3倍になるのか。答えは「2号店の日商が60万円を超えたときだけ」**です。

この記事では、複数店経営に進んだときにお金がどう動くかを、1店舗・2店舗・3店舗の同じ前提で並べて逆算します。

結論|ローソンのフランチャイズでオーナーの年収は複数店でいくらまで伸びるか

1号店は日商50万円、オーナー夫婦が現場に立つ前提。2号店以降は夫婦が入らず、社員の店長1名を雇って回す前提です。すべて編集部逆算です。

項目	1店舗のみ	+2号店(日商50万円)	+2号店(日商60万円)	+2号店(日商65万円)
月商合計(税抜)	1,500万円	3,000万円	3,300万円	3,450万円
1号店の取り分	41万円	41万円	41万円	41万円
2号店の取り分	―	▲29万円	+4万円	+19万円
返済前・税引前に残る額	約41万円	約12万円	約45万円	約60万円
借入返済後	同額(本部が土地・建物を用意する型で、建物の借入がない前提)	同額	同額	同額
自分(オーナー夫婦)の人件費	含まず。この額が夫婦2人分の取り分	同左	同左	同左

年収に直すと、1店舗で492万円、2号店が日商65万円なら720万円です(いずれも夫婦2人分・返済前・税引前)。

いちばん見てほしいのは2列目です。2号店を増やしたのに、合計の手取りは41万円から12万円に減っています。売上は2倍になったのに、です。理由はこのあと分解しますが、ひとことで言えば**「自分の代わりに働く人を、時給と給料で買い直しているから」**です。

「自分の1号店の日商なら、2号店を出して足し算になるのか」。ここは実際の数字を見ないと答えが出ません。無料のLINE相談で現在の日商・人件費・候補地を教えていただければ、この記事と同じ手順で一緒に逆算します。数字の確認だけでも構いません。

内訳分解|2号店で増える額と、増えない額

まず1店舗の中身です。日商50万円・本部が土地建物を用意する契約タイプ(チャージは粗利の56%と仮定)で計算します。

項目	1号店(日商50万円)
月商(税抜・30日)	1,500万円
売上総利益(粗利率30%と仮定)	450万円
本部チャージ(粗利の56%と仮定)	▲252万円
加盟店の総収入	198万円
人件費(オーナー夫婦を除く・月1,000時間×時給1,150円)	▲115万円
廃棄・棚卸ロス(粗利の5%)	▲22万円
水道光熱費(本部負担後の自己負担)	▲9万円
その他経費(消耗品・通信・保険など)	▲11万円
返済前・税引前に残る額	約41万円
借入返済後	同額(建物の借入がない前提)
自分(オーナー夫婦)の人件費	含まず。41万円が夫婦2人分の取り分

ここで大事なのは、41万円という数字の正体です。この店は24時間動いていて、延べ1,480時間ぶんの労働が必要です。そのうち1,000時間はアルバイトに115万円払って買っています。残りの480時間は、オーナー夫婦がタダで働いているぶんです。

つまり41万円は「利益」というより、夫婦480時間分の給料です。

2号店に夫婦が入らないと、480時間を買い直すことになる

2号店も同じ日商50万円、同じ体制だとします。違うのは、オーナー夫婦がそこに立てないことだけです。

項目	2号店(日商50万円・店長を雇う)
加盟店の総収入	198万円
社員店長1名(月給35万円+社会保険など)	▲40万円
アルバイト(月1,260時間×時給1,150円)	▲145万円
廃棄・棚卸ロス	▲22万円
水道光熱費	▲9万円
その他経費	▲11万円
返済前・税引前に残る額	▲29万円
借入返済後	同額(建物の借入がない前提)
自分(オーナー夫婦)の人件費	含まず(この店には立たない前提)

人件費が115万円から185万円に跳ね上がりました。増えた70万円が、夫婦が働かなくなったぶんの穴埋めです。

1号店で41万円残っていたのは、夫婦がタダで480時間働いていたから。その480時間を給料で買うと約70万円かかる。だから同じ日商では赤字になる。 これが複数店経営の入口にある、いちばん冷たい算数です。

お金の流れを整理するイメージ

2号店の損益分岐点は日商60万円(編集部逆算)

では、日商がいくらあれば2号店は足し算になるのか。計算してみます。

店長1名+アルバイトで1店舗を丸ごと回すのにかかる人件費を185万円とすると、2号店は「加盟店の総収入 − 廃棄・光熱費・その他経費」が185万円を超えた時点で黒字になります。

2号店の日商	加盟店の総収入	廃棄・光熱・その他	残る額
50万円	198万円	▲42万円	▲29万円
55万円	218万円	▲46万円	▲13万円
60万円	238万円	▲49万円	+4万円
65万円	257万円	▲53万円	+19万円
70万円	277万円	▲57万円	+35万円

分岐点は日商60万円あたりです。日商50万円と60万円は、売上で見れば月300万円の差ですが、2号店を出すかどうかの判断では「やる意味がある店」と「やるほど損をする店」の境目になります。

この表の読み方で、もうひとつ注意があります。日商が上がるほどチャージの率も上がる契約タイプがあることです。本部が土地・建物を用意する型のチャージは、粗利が増えるほど率が上がる段階制になっているのが一般的で、上の表では全区間を56%で計算しています。実際には日商70万円クラスの店では率がもう一段上がり、+35万円という数字はもう少し小さくなると見ておいてください。段階制の具体的な仕組みはセブンイレブンのフランチャイズでオーナーの年収はいくらかで数字を追っています。

率・区分・負担割合は改定されます。ローソンの加盟条件・チャージ率・複数店経営の支援制度については、必ず公式の加盟募集サイトと契約書で最新情報を確認してください。

3店舗目で増えるのは、利益ではなく「店長の採用責任」

2号店が日商65万円でうまく回ったとして、次に3号店を考えます。3号店も日商65万円、店長1名を雇う体制だとします。

体制	月商合計	返済前・税引前に残る額	月収の伸び幅
1店舗(夫婦で運営)	1,500万円	約41万円	―
2店舗(店長1名)	3,450万円	約60万円	+19万円
3店舗(店長2名)	5,400万円	約79万円	+19万円
3店舗・夫婦が現場に立たない	5,400万円	約24万円	▲55万円
借入返済後	―	同額(建物の借入がない前提)	―
自分(オーナー夫婦)の人件費	―	含まず。夫婦2人分の取り分	―

年収に直すと、3店舗で948万円(夫婦2人分・返済前・税引前)。数字だけ見れば立派です。ただし内訳を見ると、意味が変わります。

① 1店舗増やすごとの伸びは、月19万円で一定です。 3倍にはなりません。増えた粗利の半分以上は本部チャージに、残りの大半は店長とアルバイトの人件費になるからです。「店舗数×41万円」という足し算は、どこまで行っても成立しません。

② 最終行が、この記事でいちばん重い数字です。 3店舗持っていても、オーナー夫婦が1号店の現場から完全に抜けると、その480時間をアルバイトで埋めるために月55万円が飛び、手取りは月24万円まで落ちます。「複数店にすれば自分は店に出なくてよくなる」は、少なくともこの日商水準では成立しません。

③ そして、店長2名を雇い続ける責任が乗ります。 月給35万円の社員を2人。彼らの生活がかかっており、1人辞めれば翌日から自分がそのシフトに入ります。3店舗のオーナーは「経営者」になったように見えますが、実態は代打要員を兼ねた採用担当です。

地方で2号店を出すなら、車で30分が限界

地方で複数店を考えるときに、都市部と決定的に違うのが移動距離です。

2店舗のオーナーは、1日のうちに両店を見て回るのが基本です
片道30分なら往復1時間。これが毎日なら月30時間、年間360時間が移動に消えます
片道1時間を超えると、事実上「毎日は行けない」体制になります

毎日行けない店がどうなるかは、はっきりしています。発注の精度が落ちます。 コンビニは、売れ残って捨てた商品の原価を加盟店がかぶる計算方法(コンビニ会計)になっているため、発注の上手下手がそのまま手取りに跳ね返ります(仕組みの詳細はコンビニオーナーの年収は本当にいくらかにまとめています)。廃棄が粗利の5%から8%に増えるだけで、日商65万円の店では月17万円が消えます。先ほどの「2号店の取り分+19万円」は、それだけでほぼ吹き飛びます。

地方で2号店を検討するときの現実的な条件は、この3つです。

車で片道30分以内。 それ以上離れた物件は、日商がよくても見送る判断がありえます
2店舗を1人で見られる人材が社内にいる。 店長候補は、外から採るより1号店のアルバイトから育てるほうが定着します
1号店と商圏が重ならない。 近すぎると、自分の店同士で客を取り合います

特に3つ目は見落とされがちです。既存店の近くに空き物件が出たときは条件がよく見えますが、1号店の日商が落ちれば、増えた2号店の利益は相殺されます。

2号店を出す前に確認したい5つの数字

複数店経営の相談を受けるとき、編集部が最初に聞く項目です。答えが出ない項目が2つ以上あるなら、2号店の判断はまだ早いと考えています。

確認する項目	なぜ必要か	答えが出ないときの意味
1号店の直近12カ月の日商推移	下がっている店を残して離れると、さらに下がる	現場に依存した経営になっている
店長候補の氏名	2号店の成否の8割は店長で決まる	採用から始めると開店に間に合わない
その候補者の希望月給	35万円か45万円かで損益分岐日商が変わる	人件費の見積もりが立たない
2号店候補地の本部想定日商とその根拠	60万円を超えるかどうかが分岐点	根拠のない数字で投資判断はできない
複数店経営時のチャージ条件	条件が変わる制度を持つ本部がある	本部担当者に文書で確認すべき項目

いちばん下の項目について補足します。ローソンを含む大手チェーンには、複数店を経営するオーナー(マネジメントオーナーなどと呼ばれます)向けの支援や条件の仕組みが用意されている場合があります。チャージの条件が変われば、先ほどの「損益分岐点は日商60万円」という線は動きます。 ただし内容・適用条件・対象となる契約タイプは本部ごとに異なり、改定もあります。口頭の説明ではなく、必ず文書で条件を確認してください。

加盟金そのものの考え方はフランチャイズの加盟金とは?相場と「返ってこないお金」の注意点にまとめています。

下振れ条件|この逆算が崩れる4つの場面

上の表は「標準的な場合」です。次の4つが起きると、複数店の利益はすぐに消えます。

店長が辞める。 2号店の店長が抜けた月は、オーナーがそのシフトに入るか、代わりを時給で埋めます。埋めれば月40万円前後が上乗せになり、その店の利益は一発でマイナスになります。複数店経営の最大のリスクは、立地でも売上でもなく、社員1人の退職です。
時給が上がる。 時給1,150円が1,300円になると、2店舗合計で月2,260時間なら月34万円の増加。3店舗なら月51万円です。店舗数が増えるほど、時給改定の影響は倍々で効きます。
どちらかの店の近くに競合が開店する。 日商65万円が55万円に落ちれば、その店の取り分は+19万円から▲13万円へ。1店舗の不調が、もう1店舗の利益を食い潰します。
自分か配偶者が倒れる。 オーナーは従業員ではなく個人事業主です。夫婦480時間分を全部雇用で埋めれば月55万円。3店舗持っていても手取りは月24万円まで落ちます。

複数店に進む前に、一度だけ比べてほしいこと

2号店の話をする前に、まったく違うタイプの選択肢も並べて見ておく価値はあります。同じ「月の手取りを増やす」という目的でも、増やし方の構造がまるで違うからです。

	ローソン2号店を追加(日商65万円)	おそうじ革命(本部公表のモデル)
月商	+1,950万円	132万円
ロイヤリティ	粗利の56%(仮定)	売上の25%
初期費用	加盟金+開業準備金(本部公式サイトで確認)	105万円(加盟金30万円・キャンペーン適用時。通常200万円)
必要な体制	社員店長1名+アルバイト約1,260時間	オーナー1名稼働モデル
返済前・税引前に残る額	+19万円(編集部逆算)	月82万円(利益率62%・本部公表のモデル値)
借入返済後	同額(建物の借入がない前提)	本部未公表(借入条件により変動)
自分の人件費の扱い	含まず(この店には立たない前提)	含まず。オーナー1名の取り分

月商は15倍違うのに、手元に残る額は逆転しています。これは「コンビニが劣る」という話ではありません。コンビニの強みは、立地が当たれば個人では作れない集客が自動的に立つことで、その代わりに粗利の半分以上を本部に渡し、24時間ぶんの人件費を背負う構造になっています。

大事なのは、2号店を出すという判断が「同じ構造をもう一つ抱える」ことだと理解しておくことです。手取りを増やす方法は、店舗数を増やす以外にもあります。おそうじ革命の条件はブランドページにまとめています(金額は本部公表値。時期により変動します)。

まとめ|ローソンの年収を複数店で伸ばすための3つの条件

① 2号店の日商が60万円を超えること。 これを下回る店は、出すほど合計の手取りが減ります(編集部逆算)。本部の想定日商は、必ず根拠つきで説明してもらってください。
② 店長候補が「すでにいる」こと。 2号店の成否の大半は店長で決まり、辞められた瞬間に赤字化します。2号店の話より先に、1号店のアルバイトから店長を育てられているかを見てください。
③ 自分が現場から完全には抜けられないと知っておくこと。 3店舗持っていても、夫婦が現場を離れれば手取りは月24万円まで落ちます。複数店経営は、不労所得化ではなく労働時間の再配分です。

そして判断は必ず、返済前・税引前・自分の人件費を含まない額で行ってください。「2店舗で月60万円」と言われたら、そこには自分と配偶者の給料が入っています。

チャージ率・複数店経営の支援条件・加盟金は本部ごとに異なり、改定もされます。最終的な数字は、必ずローソンの公式加盟募集サイトと契約書で最新情報を確認してください。

「自分の1号店の数字で、2号店は足し算になるのか」「店長にいくら払える計算になるのか」。このあたりは実際の数字を伺わないと答えが出せません。無料のLINE相談で、現在の日商・人件費・候補地を教えていただければ、この記事と同じ順番で一緒に逆算します。押し売りはしませんので、数字の確認だけでも構いません。

コンビニ以外も含めて、同じ資金で手元にいくら残る仕組みなのかを見比べたい方は、フランチャイズ一覧から初期費用とロイヤリティの条件をご覧ください。