イエローハットのフランチャイズは儲かる?物販とピットの二階建て構造で採算を見る

「イエローハットのフランチャイズって、実際どのくらい儲かるんだろう」——地方で開業先を探している方から、この質問をいただくことがあります。国道沿いの大きな看板、駐車場、整備用のピット。車が生活必需品の地域に住んでいれば、毎日のように目にする業態です。

ただ、この記事では最初にひとつ、正直にお伝えしておきます。イエローハットの加盟金やロイヤリティの金額は、本部が誰でも見られる形で公開しているわけではありません。 ネット上には「加盟金◯◯万円」という数字がいくつも出回っていますが、出どころが確認できないものが混ざっています。当編集部では、出どころの確認できない金額は書きません。

そのかわりに、この記事ではカー用品店というビジネスの採算がどういう仕組みで決まるのかを、式のレベルまで分解します。商圏の車の台数から自分で月商を試算する手順、整備士がいないと何ができないのか、雪が降る地域と降らない地域で収支カレンダーがどう変わるのか。ここを理解しておけば、本部から実際の数字をもらったときに「その数字が良いのか悪いのか」を自分で判断できます。

イエローハットのフランチャイズで、公表されている情報と公表されていない情報

まず、何が分かっていて何が分かっていないのかを整理します。ここを曖昧にしたまま試算を始めると、他人の推測を自分の事業計画に取り込んでしまいます。

公表されている(公式サイトで確認できる)こと

• 会社が上場企業であり、決算情報が定期的に開示されていること
• 全国に店舗網があり、直営店(本部が自分で運営する店)とフランチャイズ加盟店の両方で展開していること
• 店舗でどんな商品・サービスを扱っているか(タイヤ、オイル、カーナビ、バッテリー、洗車用品などの販売と、それらの取付作業、車検・整備)

公表されていない、または一般には見られないこと

• 加盟金の金額
• ロイヤリティ(本部に毎月払う権利使用料)の計算方法と金額
• 保証金・研修費・システム利用料などの内訳
• 本部が示すモデル収支(月商いくらで利益いくら、という試算)
• 契約期間と更新条件

大手のブランドでは、これは珍しいことではありません。加盟条件は時期・エリア・応募者の属性(すでに車関連の事業や不動産を持っている法人かどうかなど)によって変わることがあり、一律の金額を出しにくいためです。

だからこそ、次の順番で進めてください。

1. 公式サイトの加盟店募集ページを見て、いま募集しているかを確認する。大手は直営中心で伸ばす時期とフランチャイズを広げる時期を切り替えます。募集が閉じていれば、その先の収支計算に意味はありません。対象エリアや応募条件(法人限定など)もここで分かります。
2. 資料請求・問い合わせで、本部の公表値を直接もらう。まとめサイトの数字ではなく、本部が出した書面の数字だけを事業計画に使ってください。
3. もらった数字を、この記事の考え方に当てはめて検証する。

条件や金額は改定されることがあります。最新情報は必ず公式サイト、または本部から受け取った加盟資料でご確認ください。

カー用品店の儲けは「物販」と「ピット」の二階建て——どちらが崩れると赤字になるか

ここからが本題です。カー用品店の収益は、性質のまったく違う2つの柱でできています。

1階:物販(モノを売る) タイヤ、オイル、バッテリー、カーナビ、ドライブレコーダー、洗車用品などの販売です。売れば売っただけ売上は立ちますが、仕入れ値があるため、売上の全部が儲けにはなりません。仕入れ値を引いた残りを「粗利(あらり)」と呼びます。物販は在庫を抱える必要があり、売れ残りは現金が寝ている状態になります。

2階:ピット作業(作業をする) タイヤ交換、オイル交換、バッテリー取付、車検・整備など、店の作業スペース(ピット)でおこなう仕事です。こちらは仕入れる商品がない代わりに、人の時間そのものを売っています。工賃の原資は基本的に人件費なので、スタッフが手すきの時間が長いほど損をします。

この二階建てが、カー用品店の採算を理解する上でいちばん大事なポイントです。理由は2つあります。

理由①:物販の粗利はネット通販に削られやすい

いま、タイヤをインターネットで安く買い、それを店に持ち込んで「取り付けだけお願いします」という使い方をするお客さんが増えたと言われています。店から見ると、この客はタイヤの粗利をまるごと失い、取付工賃だけが残ります。ピットは同じだけ埋まるのに、1台あたりの儲けは大きく下がります。

つまり、物販の柱は外部要因で細くなりうる。ここに全体重を乗せた計画は危ないということです。

理由②:ピットの粗利は「箱の数」で天井が決まる

ピットが3つある店なら、同時に作業できるのは3台まで。1台のタイヤ交換に40分かかるなら、営業10時間で理論上の上限は45台前後です。実際にはお客さんの来店が時間帯に偏るので、上限いっぱいまで埋まることはまずありません。

ピットの数と作業時間は、その店の売上の物理的な天井を決めます。 立地が良くても、ピットが足りなければそれ以上は売れません。逆に、ピットを増やしても客が来なければ、家賃と人件費だけが増えます。

どちらが崩れると赤字になるのか

崩れる場所	何が起きるか	打ち返し方
物販が細る	客数は同じでも1台あたりの粗利が落ちる	ピット単価の見直し、持ち込み取付の工賃設定、車検など高単価作業の比率を上げる
ピットが埋まらない	人件費だけが固定費として残る	予約制の導入、閑散期の販促、法人・リース車の定期整備を取りにいく
両方同時	家賃・人件費・在庫金利が一気に効いて資金が減る	短期では止められない。開業前に固定費の水準を下げておくしかない

「両方同時」が起きるのは、たいてい商圏の車の台数に対して店が大きすぎるときです。だから次に、その台数の見方を説明します。

商圏の保有台数から手取りを試算する4ステップ

本部からモデル収支をもらう前でも、自分で「この場所ならこのくらい」というあたりをつけることはできます。ここでは仮の数字を使って手順を示します。以下の数字はすべて考え方を示すための仮置き(編集部逆算)であり、イエローハットの実績値ではありません。

ステップ1:商圏の中に車が何台あるかを調べる

自動車の保有台数は、自動車検査登録情報協会や軽自動車検査協会などが地域別に公表しています。市区町村単位のデータが手に入るなら、出店を考えている場所から車で15分圏内にあたる市町村の台数を足し上げます。地方では、この15分圏内に3万台〜10万台という規模になることもあります。

ステップ2:年に何回、カー用品店を使うかを仮置きする

車1台が1年間にカー用品店で買い物や作業をする回数を仮置きします。オイル交換を年2回、タイヤ交換(夏冬の履き替え)を年2回、消耗品の買い物を年1回とすれば年5回。ただしそのうち何割が「自分の店に来るか」が問題です。

商圏内に競合店(他のカー用品チェーン、ガソリンスタンド、ディーラー、町の整備工場)が何軒あるかを地図で数え、自分の取り分を控えめに見積もってください。ここを楽観的に置くと、事業計画は全部ずれます。

ステップ3:客単価をかけて月商を出す

項目	仮置きの数字(編集部逆算)	計算
商圏の保有台数	40,000台	—
年間利用回数	5回	—
商圏全体の年間来店機会	200,000回	40,000×5
自店のシェア	3%	—
自店の年間客数	6,000人	200,000×3%
月間客数	500人	6,000÷12
客単価	12,000円	—
月商	600万円	500×12,000

ステップ4:粗利率と固定費を引く

項目	仮置き(編集部逆算)	金額
月商	—	600万円
売上原価(商品の仕入れ)	売上の60%	▲360万円
粗利	40%	240万円
人件費(自分以外のスタッフ)	—	▲90万円
家賃(ロードサイド大型区画)	—	▲50万円
水道光熱費・広告費・消耗品	—	▲25万円
ロイヤリティ	本部未公表	未算入
返済前・税前に残る額	—	75万円
借入返済(3,000万円/10年・金利2%と仮定)	—	▲約28万円
返済後に残る額	—	約47万円
自分の人件費の扱い	含まず(この47万円から自分の生活費を取る)	—

この表で見てほしいのは金額そのものではありません。ロイヤリティの行が空欄のままだと、事業計画が完成しないということです。ロイヤリティが売上の3%なら月18万円、5%なら月30万円。返済後の47万円から引けば、残るのは29万円か17万円かで大きく変わります。

だから、本部から実際の数字をもらうまでは、この計画は完成していないと考えてください。

「本部が出すモデル収支に自分の給料が入っているかどうか」の読み方は、フランチャイズ全般に共通する話です。飲食業を例に1円ずつ追った記事があるので、そちらもあわせてどうぞ:飲食店のフランチャイズは儲かる?

整備士がいないと成立しない——認証工場という壁

ここがカー用品店の、他業種にはない最大の関門です。

車の分解整備(ブレーキやエンジンなど、安全に直結する部分を分解する整備)を仕事として行うには、地方運輸局長の「認証」が必要です。 道路運送車両法で定められており、認証を受けた工場を「認証工場」と呼びます。

さらに、自社で車検の検査まで完結させたい場合は「指定自動車整備事業」の指定が必要です。これがいわゆる民間車検場で、指定を受けていない工場は、車検の際に車を運輸支局へ持ち込む必要があります。

認証・指定を受けるには、作業場の広さ、必要な設備・工具、そして自動車整備士の資格を持つ人の配置といった要件を満たさなければなりません。要件の詳細は国土交通省・各地方運輸局が定めており、改定されることもあります。最新の要件は必ず管轄の運輸支局または公式情報でご確認ください。

開業検討者にとって、これが何を意味するか

① 未経験の個人が、ゼロから一人で始めるのは現実的に難しい

タイヤ交換やオイル交換だけなら分解整備にあたらない作業もありますが、車検・整備という高単価の柱を持てるかどうかが採算を大きく左右します。そしてそれを持つには、有資格の整備士を雇うか、自分が資格を持っているかが必要になります。

② 地方ほど、整備士の採用が難しい

自動車整備士の人手不足は、業界全体で長く指摘されている課題です。地方では特に、募集をかけても応募が来ない、来ても既存の工場と取り合いになる、という話をよく聞きます。物件が決まってから整備士を探すのでは順番が逆です。

③ だから、この業態は「既存の車関連事業者の二本目の柱」と相性がいい

すでに整備工場、板金塗装工場、ガソリンスタンド、中古車販売店を営んでいる方であれば、話がまったく変わります。

• 整備士 — すでに雇用している
• 認証・指定 — すでに取得している場合がある
• 拠点・土地 — 敷地に余裕があれば新規取得費を圧縮できる
• 顧客基盤 — 既存の車検顧客にカー用品を売れる

未経験の個人にとってのハードルが、既存事業者にとっては「もう持っているもの」になります。同じ業態でも、誰がやるかで難易度がまったく違うのがカー用品店です。ご自身がどちらの立場かを、最初にはっきりさせておいてください。

タイヤの季節性——雪国と非雪国では収支カレンダーが変わる

もうひとつ、カー用品店に固有の論点があります。売上が年間で平らではないということです。

いちばん大きいのはタイヤです。降雪地域では、冬用タイヤ(スタッドレスタイヤ)への履き替え需要が秋から初冬に集中し、春にはまた夏タイヤへ戻す作業が発生します。1年に2回、店が一気に混む時期が来ます。

この季節性は、良い面と悪い面の両方を持っています。

	降雪地域(北海道・東北・北陸・山間部など)	非降雪地域
履き替え需要	年2回、明確な繁忙期がある	冬タイヤ需要は小さい
売上の形	山と谷がはっきりする	比較的なだらか
良い点	繁忙期に売上と客数をまとめて作れる。タイヤ保管サービスなどの追加収入も設計しやすい	人員計画が立てやすい
注意点	繁忙期にピットと人手が足りないと機会損失が出る。閑散期は固定費だけが出ていく	タイヤの本数で稼げないぶん、他の柱が必要
在庫の負担	シーズン前に大量のタイヤ在庫を仕入れる資金が要る。売れ残ると翌シーズンまで現金が寝る	在庫の山は小さい

在庫の資金負担は、地方で開業する方が見落としやすいポイントです。 タイヤはかさばるので保管場所が要りますし、シーズン前の仕入れには現金が先に出ていきます。開業資金を「初期費用ぴったり」で組むと、最初の冬の仕入れで資金が詰まることがあります。運転資金を別枠で確保しておいてください。

繁忙期の人手も同じです。年に2回だけ手が足りない、という状態をどう埋めるか(短期スタッフ、予約制、作業時間の短い商品構成)を、開業前に決めておく必要があります。

掲載ブランドの実データで見る「初期費用・ロイヤリティ・利益」の型

イエローハットの数字が手元にない状態でも、フランチャイズの契約条件がどういう形をしているかは、条件を公開しているブランドを見れば学べます。以下は当サイト掲載ブランドの本部公表値です。カー用品店の数字の代わりではなく、本部からもらった資料を読むときの「物差し」として見てください。

項目	イエローハット	ブランドインパクト(ブランド品物販・EC)	Dr.Reset(リラクゼーション)	ビルパー(ビルメンテナンス)
初期費用	本部未公表	30万円〜	約300万円	500万円
加盟金	本部未公表	30万円	120万円(+保証金50万円)	0円
ロイヤリティ	本部未公表	月額固定5万円(売上連動なし)	月10万円(定額)	本部未公表
本部モデルの月商	本部未公表	100万円 / 200万円	140万円	60万〜80万円
返済前・税前に残る額	本部未公表	9.5万円 / 24.5万円	20.5万円(営業利益)	7.4万円〜
返済後に残る額	本部未公表	本部未公表	本部未公表	本部未公表
自分の人件費の扱い	本部未公表	含まず(オーナー自身が運営し人件費0の前提)	本部未公表	本部未公表
詳細	公式サイトで確認	/brands/brandimpact/	/brands/dr-reset/	/brands/ft-builpar/

※金額は本部公表値です。時期により変動します。最新情報は各ブランドの公式情報でご確認ください。

この表から読み取ってほしいのは、次の3つです。

① ロイヤリティには「定額型」と「定率型」がある

ブランドインパクトは月5万円の固定、Dr.Resetは月10万円の定額です。売上が伸びても払う額が変わらないため、売れば売るほどオーナーの取り分が増える設計です。一方、売上に対して何%という定率型は、売上が小さいうちの負担が軽く、伸びると重くなります。

イエローハットのロイヤリティがどちらの型なのかは公表されていません。資料をもらったら、まずここを確認してください。 定率型なら、前章の試算表の空欄が埋まります。

② 加盟金の安さは、初期費用の安さとイコールではない

ビルパーは加盟金0円ですが、初期費用は500万円です。設備や車両にお金がかかるためです。カー用品店はロードサイドの大きな区画と店舗、そしてピット設備が必要な業態なので、加盟金がいくらであれ、初期費用の総額は数千万円規模になる可能性が高いと考えておくべきでしょう(具体的な金額は本部にご確認ください)。

③ 本部モデルの利益に、自分の給料が入っているとは限らない

ブランドインパクトのモデルは「オーナー自身が運営し人件費0の前提」と明記されています。つまり月9.5万円という数字は、自分の労働時間の対価を差し引く前の額です。ここを読み違えると、生活が成り立たない計画を「儲かる計画」だと思い込んでしまいます。

本部からモデル収支をもらったら、必ずこの一言を聞いてください。「この利益には、オーナーである私の給料は含まれていますか?」

下振れする条件——赤字に落ちる4つのパターン

計画が崩れる場面は、だいたい決まっています。

パターン1:商圏の車の台数に対して、店が大きすぎる

ロードサイドの大型店は、家賃も人件費も光熱費も大きくなります。都市部の店を参考に規模を決めると、地方では過剰になります。先に商圏の台数を数え、そこから逆算して店の大きさを決めてください。 順番が逆になると、固定費だけが先に確定します。

パターン2:整備士が採用できず、車検・整備の柱が立たない

物販とタイヤ交換だけでは単価が伸びません。高単価の車検・整備を取れないまま大型店の固定費を背負うと、粗利が固定費に届かなくなります。契約前に、地域の求人相場と応募の集まり方を実際に調べておいてください。

パターン3:シーズン前の在庫仕入れで運転資金が詰まる

タイヤは仕入れが先、回収が後です。開業資金を初期費用ちょうどで組むと、最初の繁忙期の仕入れで現金が足りなくなります。初期費用とは別に、数か月分の運転資金を確保してください。

パターン4:ネット通販に物販の粗利を抜かれる

商品はネットで買われ、店には取付だけが来る。この比率が想定より高いと、月商が計画通りでも粗利が届きません。「持ち込み取付をどう扱うか(受けるか、工賃をどう設定するか)」は、本部の方針を必ず確認してください。

いずれのパターンも、開業してからでは短期間で戻せません。だから契約前に確かめる意味があります。

契約前に、本部へ聞いておく7つの質問

資料請求や説明会の場で、この7つを聞いてください。答えが書面でもらえるかどうかも、大事な判断材料になります。

1. 加盟金・保証金・研修費・システム利用料は、それぞれいくらですか。 開業までに支払う総額はいくらになりますか。
2. ロイヤリティは定額ですか、売上に対する定率ですか。 定率なら、何に対する何%ですか(総売上か、粗利か)。
3. 本部が示すモデル収支に、オーナー自身の人件費は含まれていますか。 含まれていない場合、自分の給料を引いたあとの残りはいくらになりますか。
4. 物件はどう決まりますか。 本部が探すのか、自分で探すのか。土地・建物は賃借か取得か。すでに土地をお持ちなら、その活用は可能ですか。
5. 整備士の採用と、認証・指定の取得は、どこまで本部が支援してくれますか。 未経験者向けの研修はどの範囲までですか。
6. 商品の仕入れは本部経由が必須ですか。 仕入れ価格はどう決まりますか。売れ残った在庫の扱いはどうなりますか。
7. 契約期間は何年で、途中でやめる場合の条件は何ですか。 更新時に条件は変わりますか。近隣に別の加盟店が出る可能性はありますか(テリトリー権の有無)。

とくに3番と7番は、後から取り返しがつかない項目です。口頭の説明ではなく、契約書と加盟資料の記載を確認してください。可能であれば、契約前に中小企業診断士や弁護士など第三者に契約書を見てもらうことをおすすめします。

まとめ:数字が揃ってから判断しても、遅くない

イエローハットのフランチャイズが儲かるかどうかは、本部の条件だけでは決まりません。商圏に車が何台あるか、整備士を確保できるか、ピットをどれだけ埋められるか、冬の在庫を回す運転資金があるか——この4つが揃って初めて、収支の話ができます。

そして今日の時点で、加盟金もロイヤリティも本部から公表されていません。その空欄を、ネットの推測で埋めないでください。 公式サイトで募集状況を確認し、資料を取り寄せ、書面の数字でこの記事の試算表を埋め直す。順番はそれだけです。

車関連の事業をすでに営んでいる方は、整備士・認証・拠点・顧客という4つの資産をすでに持っています。同じ業態でも、そこからのスタートは条件がまったく違います。ご自身がどちらの立場かを踏まえて検討してください。

自分の資金額でどの業態が狙えるのかを整理したい方は、開業診断で条件を入力すると候補が絞り込めます。「この商圏で成り立つのか」「もらった加盟資料の数字をどう読めばいいのか」といった個別の疑問は、無料LINE相談で気軽に聞いていただけます(相談は無料で、しつこい勧誘はありません)。急いで決める必要はありませんので、納得できるまで数字を確かめてから進めてください。

出典: 開業ジャパン掲載ブランドデータ(ブランドインパクト/Dr.Reset/ビルパー・各本部公表値、2026年8月時点)。制度・要件については国土交通省および各地方運輸局の公表情報。金額・制度はいずれも変更されることがあるため、最新情報は公式サイトでご確認ください。