ふろいちのフランチャイズで失敗する人の共通点|同業の月商132万円・ロイヤリティ25%から撤退ラインを逆算する

お風呂まわりの出張クリーニングで独立する人が最初に知りたいのは「手元にいくら残るか」です。開業ジャパン掲載の同業ブランドの本部公表モデルは、初期費用105万円〜・ロイヤリティは売上の25%・モデル月商132万円。ところがこのモデル、同じブランドの公表資料のなかで「手取り32万円」とも「月82万円が残る」とも読めます。約2.5倍の開きです。この差が何なのかを読み違えたまま契約する——これが、撤退相談でいちばん多い入り口です。

先に前提をはっきりさせます。 この記事に出てくる金額は、ふろいち本部の数字ではありません。ふろいちの加盟金・ロイヤリティ・モデル収支は、必ず本部が公表している最新情報を公式サイトや説明会資料で確認してください(条件は時期によって変わります)。本記事が扱うのは、「無店舗・出張型で水まわりを洗う」という同じ構造のフランチャイズで、実際に何が原因で撤退しているかと、その構造を自分で検算する手順です。使う実データは、開業ジャパンに掲載している同業ブランド「おそうじのえる」の本部公表値です。

ふろいちのフランチャイズで失敗する人の共通点は、この5つに集まる

撤退や「思ったより残らない」という相談を並べていくと、原因はほぼこの5つに収れんします。順番にも意味があります。上にあるものほど、契約前に消せます。

#	共通点	何が起きるか	契約前に消す方法
1	本部モデルの「手取り」を自分の取り分だと思い込む	返済・税・自分の人件費が引かれていないモデルを基準に生活設計してしまう	モデル収支に「返済前か/税前か/自分の人件費を含むか」の3行があるか確認する
2	ロイヤリティを「利益の25%」と誤読する	売上の25%なので、赤字の月も満額取られる	課金ベース(売上・粗利・定額)を契約書の条文で確認する
3	稼働日数を月22日で計算している	雨・体調・家庭・繁忙期の偏りで実際は月15〜18日になり、月商が2〜3割落ちる	稼働14日・18日・22日の3本で収支を引き直す
4	集客を本部任せにする	紹介が止まった月に、自分で売上を作る手段がない	本部からの送客件数の実績値と、その送客に別途手数料がかかるかを聞く
5	移動時間を原価に入れていない	1日に回れる件数が想定の半分になり、売上の上限が下がる	商圏の半径と1件あたりの移動時間を実測する

このうち1〜3は数字の読み方の問題なので、知っていれば契約前にほぼ消せます。4と5は地方開業だと効き方が強くなるので、後半で別に扱います。

撤退理由から逆算する|月商132万円モデルで、返済後に残る額

同業ブランドの本部公表モデルを、引かれるものを全部並べる形に組み直します。「82万円」と「32万円」は、同じ前提の数字ではありません。そこを分けて見るのがこの表の目的です。

項目	金額	出どころ
モデル月商	132万円	本部公表
ロイヤリティ(売上の25%)	▲33万円	本部公表
材料費・車両費・広告費・通信費など	▲約17万円(編集部逆算)	下の利益率から逆算
返済前・税前に残る額	82万円(利益率62%)	本部公表
借入返済(105万円を5年・年2%で借りた場合)	▲約1.8万円(編集部逆算)	一般的な公庫条件で試算
自分の人件費の扱い	82万円の時点では引かれていない(オーナー1名稼働モデル)	本部公表モデルの前提
本部モデルの「手取り」表記	32万円	本部公表
82万円と32万円の差(約50万円)の内訳	本部未公表	—

ここが肝心です。82万円は「経費を引いたあと、返済と税金を引く前」の数字で、オーナー自身の給料もまだ入っていません。一方で「手取り32万円」は、稼働条件や経費の前提が別に置かれた数字です。差の約50万円が何で消えているのか(税・社会保険なのか、稼働日数の違いなのか、人を1人雇う前提なのか)は公表されていません。

だから、やるべきことは1つです。「82万円」でも「32万円」でもなく、自分の稼働日数と自分の生活費で、自分の表を引き直す。これをやった人は、契約後に数字で驚きません。やらなかった人が、半年後に「計算が違った」と言います。

判断に迷ったら、数字を一緒に並べます 「この本部モデルは返済前なのか税前なのか分からない」——この見分けがつけば、契約前の失敗の半分は消えます。開業ジャパンの無料LINE相談では、手元のモデル収支をそのまま送ってもらえれば、引かれていない項目がどこかを一緒に確認します。加盟をすすめることはしません。

ロイヤリティ25%は「粗利」ではなく「売上」にかかる

相談で最も多い誤読がこれです。売上の25%という条件は、売れた金額に直接かかるので、経費が増えた月も、赤字の月も、同じ割合で引かれます。

1件2万円の仕事を受けたら、入金された2万円のうち5,000円が先に本部の分になります。残り1万5,000円で、材料費・ガソリン・駐車場・保険・通信費・広告費・自分の給料を全部まかないます。利益から25%ではありません。

ロイヤリティの方式	売上が落ちた月の負担	向いている人
歩合制(売上の◯%)	売上に連動して下がるが、赤字でも必ず発生する	売上の波が大きい、始めたばかりの人
定額制(月◯万円)	売上が落ちても金額は変わらず、重くなる	売上が安定して読める人
粗利分配	原価が上がると本部も痛むため、負担の増え方は緩やかになりやすい	材料費が変動しやすい業態

方式ごとの計算手順はフランチャイズのロイヤリティ相場で手順化しています。説明会では「25%」という数字だけ聞いて帰らず、契約書の条文で課金ベース(何に対して何%か)と、売上の定義(値引き前か後か、キャンセル分を含むか)を必ず確認してください。

無店舗・出張型だから起きる、この業態固有の落とし穴

店舗型と違い、無店舗・出張型には「家賃が要らない代わりに、別のところで詰まる」構造があります。初期費用105万円〜という数字の軽さに対して、詰まりポイントは軽くありません。

• 作業できる現場かどうかは、行ってから分かる — 集合住宅の管理規約で排水や騒音に制約があったり、給湯器の型式が古くて対応外だったりすると、受注はしたのに作業できません。訪問交通費は自腹です。
• 1件あたりの作業時間が読みにくい — 浴室や配管の汚れ具合は現地で初めて分かります。見積より90分オーバーした分は、そのまま自分の時給が下がります。
• 季節の偏りが大きい — 大掃除需要と梅雨時期のカビ需要に寄るため、閑散期の月商が年平均を大きく下回る可能性があります。月平均ではなく、いちばん低い月で返済できるかを見てください。
• 車・水道・電源は自前の前提になりやすい — 車両、高圧洗浄機の電源、作業用の水をどこから取るかは現場によって変わります。装備の追加費用が初期費用の外にあるかを確認します。
• 自分が倒れたら売上はゼロ — オーナー1名稼働モデルは、風邪で1週間寝込むと月商が丸ごと4分の1落ちます。代替要員の有無は、保険よりも先に考える項目です。

無店舗で開業するときの費用構造そのものは店舗なしで開業できる仕事7選に、ハウスクリーニング系FCの採算の作り方はハウスクリーニングのフランチャイズは儲かる?にまとめています。

地方で最初に壊れるのは、売上ではなく「移動時間」

地方在住で検討している人に、必ず計算してほしいのがここです。月商132万円を、稼働日数で割り戻します(以下はすべて編集部逆算)。

月商132万円 ÷ 稼働22日 = 1日あたり6万円。客単価が2万円なら1日3件、1.5万円なら1日4件を、毎営業日こなす計算になります。

ここに移動が乗ります。都市部なら次の現場まで15分でも、地方だと30〜40分かかることは普通です。1件の作業が90分、移動が40分なら1件あたり約2時間10分。1日3件で6時間半、これに見積訪問・材料補充・見積書や請求書の作成が加わります。「1日3件」は余裕のある数字ではなく、ほぼ上限の数字です。

そのうえで、稼働日数が落ちたときの下振れを見ます。

月の稼働日数	月商(1日6万円換算)	ロイヤリティ25%を引いた残り
22日(モデル前提)	132万円	99万円
18日(現実的な線)	108万円	81万円
14日(閑散期・体調不良あり)	84万円	63万円

※いずれも返済前・税前、材料費・車両費などの経費も自分の人件費も引く前の金額です(編集部逆算)。

稼働22日と14日で、ロイヤリティ後の残りが36万円違います。本部モデルが前提にしている稼働日数を聞かずに契約すると、この36万円の差がそのまま「計算が違った」になります。

回収期間の計算はFC投資回収シミュレーターに稼働日数を入れて、18日と14日の2パターンで出しておくと安全です。

契約前に本部へそのまま送れる質問10個

説明会でその場で考えると抜けます。以下をコピーして、メールで送ってください。答えが文書で返ってくるかどうか自体が、本部の情報開示姿勢を測る材料になります。

1. モデル収支の「手取り」は、借入返済と税金を引いた後の金額ですか。オーナー自身の人件費は含まれていますか。
2. そのモデルが前提にしている月の稼働日数と1日あたりの受注件数を教えてください。
3. ロイヤリティは何に対して何%ですか。売上の定義(値引き後か、キャンセル・返金分の扱い)はどうなりますか。
4. ロイヤリティ以外に、本部へ毎月払う費用(システム利用料・広告分担金・研修費・資材の指定仕入れ)はいくらありますか。
5. 本部からの送客は、直近12ヶ月で1加盟店あたり平均何件ですか。送客に手数料はかかりますか。
6. 初期費用に含まれていないものを一覧でください(車両、工具、電源・給水の設備、保険、運転資金)。
7. 直近3年の加盟店数の推移と、閉店・契約終了した店舗数を教えてください。
8. 繁忙期と閑散期で、既存加盟店の月商は何倍の差がありますか。
9. オーナーが病気やけがで稼働できない期間、本部の支援や代替施工の仕組みはありますか。
10. 契約期間、中途解約時の違約金、契約終了後の競業避止(同業で働けない期間・範囲)の条件を教えてください。

聞き方のバリエーションはフランチャイズ説明会で必ず聞くべき10の質問にもまとめています。10番の契約条項については、フランチャイズ契約書のチェックリストが署名前の最後の砦になります。

失敗を避ける判断手順は3ステップでいい

難しいことはしません。この順番だけ守ってください。

ステップ1:本部モデルに3行を足す。 「返済前か/税前か/自分の人件費を含むか」。この3行が埋まらないモデルは、金額の大きさを比べる意味がありません。埋まらない項目は「本部未公表」と書いて、そこを質問に回します。

ステップ2:稼働14日で返済できるか確かめる。 月22日ではなく、いちばん悪い月で計算します。14日稼働でも借入返済と最低限の生活費が出るなら、その事業は続きます。出ないなら、自己資金か借入額のどちらかを調整してから始めます。

ステップ3:移動時間を入れた1日のスケジュールを紙に書く。 朝8時に出て、何件回って、何時に帰って、請求書はいつ作るのか。ここで「無理だ」と分かることが、契約前に分かる最大の収穫です。

この3つを通らずに契約した人の撤退理由は、業種が違っても驚くほど同じです。横並びで見たい人はフランチャイズで失敗する人の共通点も合わせて読んでください。

まとめ|数字が公表されていないことは、悪いことではない

ふろいちのように条件が検索で出てきにくいブランドを見ると、「隠しているのでは」と不安になります。でも本当に危ないのは、数字が出てこないことではなく、出てきた数字の前提を確認しないまま契約してしまうことです。月商132万円・ロイヤリティ25%という同業の実数値ひとつでも、稼働日数と人件費の扱いを変えるだけで、残る額は63万円から99万円まで動きました(いずれも返済前・税前)。

契約前にやること	判断基準
本部モデルに3行を足す	返済前/税前/自分の人件費の扱いが書けるか
稼働14日で引き直す	返済と生活費が出るか
移動込みの1日を書く	1日の件数が物理的に回るか

加盟金・ロイヤリティ・初期費用などの条件は時期によって変わります。最新情報は必ず本部の公式サイトで確認してください。

自分がそもそも「本部の仕組みに乗るタイプ」なのか「自分で看板を作るタイプ」なのかが曖昧なままだと、どのブランドを見ても判断がぶれます。3分で向き不向きを整理できる開業診断から始めて、気になる業態が決まってから数字を並べるほうが、迷う時間がずっと短くなります。